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市民+野党で連合政府へ

「戦争法廃止」をめざして全国 で野党共闘が進み、32の一人区 ではすべて野党共闘が成立しまし た。この岐阜選挙区でも関係者の 粘り強い話し合いの末、市民組織 総がかり行動実行委員会と民進・ 共産・社民の3野党でピース・ハー ト岐阜を結成し、民進党の小見山 よしはる氏を統一候補として決定 しました。

参議院1人区すべての統一候補 実現を受けて、もう黙っとれん西 濃アクションでは、5月31日午 後6時から大垣駅南口で「投票に 行こうよ緊急アクション」を開催。 参加者60名は、手に手にピース ハート岐阜のエンブレム入りのボー ドを掲げて駅を降り立った人々に アピールをしました。

Ogaki駅前

養老鉄道活性化協議会 法定協議会の設立で合意

5月23日、養老鉄道活性化協議 会が開かれ、以下の点で合意され ました。

沿線自治体負担割合は均等

新法人の設立に係る出資金及び 運営に係る経費に対する支援、並 びに養老鉄道㈱への支援について、 沿線市町の負担割合を均等とする と合意された。

法定協議会、7月設立へ

地域公共交通の活性化及び再生 に関する法律に基づく鉄道事業再 構築実施計画の認定を受けて養老 鉄道養老線を新たな事業形態に移 行させるため、法定の「養老線地 域公共交通再生協議会」を7月に 設立させることが合意されました。

地域住民の声の受け止めを

3月1日の「確認書」及び今回 の「合意」に至った経緯をみると、 次ページに中川教授が指摘するよ うに、経営理念はなく、「なぜ経 費が大きいのか」など経営の分析 もなく、沿線自治体の負担割合だ け決めてしまいました。本来なら、 沿線自治体のまちづくりと一体に 総合交通政策をつくり、その中で 養老鉄道の再生を展望する将来ビ ジョンを示す必要があったと思い ます。そうでなければ、「何のた めに負担するのか」といった市民 的な理解を得ることは難しいので はないでしょうか。7月に法定協議 会が立ち上がります。しっかりと 地域住民の声が反映される協議会 になるよう求めます。

養老鉄道存続について

 12月議会の一般質問で、笹田議員は、養老線存続問題について「今必要なことは、存続させるという市長の決断であり、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定協議会の設立ではないか」と迫りました。
 これに対して、市長は「沿線市町の首長と近鉄で養老鉄道の事業再構築に関する考え方について意見交換を行なっている。」「法定協議会は双方の協議が整った段階で設置する」というものでした。この答弁では、近鉄に何を要求し、どのような合意を得ようとしているのか、市民に全く明らかにしていません。
 2回目の質問で、
 ①近鉄が提示した経営改善策の試案は赤字になっている。定期外利用者を増やすなど赤字解消の見通しを出すべきである。
 ②再構築事業のスキーム例では、全て土地所有は近鉄になっている。鉄道事業から撤退する近鉄に対して、土地も含め鉄道資産は新鉄道事業者に譲渡をすべきで、なぜ土地の譲渡を要求しないのか。
 ③養老線の教育・福祉・地域経済等に与える社会的便益調査を求める。
 以上3点について質問しましたが、全く答えてもらえませんでした。
 法定協議会の「計画」で国の支援が受けられる地域公共交通の活性化及び再生に関する法律は、平成26年に一部改正され、「人口減少や高齢化が進展する中、地域の活力を維持し強化するため地域公共交通ネットワークを確保することは喫緊の課題」と位置づけています。まさに養老鉄道の存続問題はこれにあたり、自治体が先頭に立ってこの課題に向き合うことが求められています。
 この法律は「地域公共交通網形成計画」と「地域公共交通再編実施計画」を策定するにあたり、法定協議会を立ち上げ、自治体、公共交通事業者、道路管理者、公安委員会等の他、利用者の参加を求めています。この法定協議会で策定された計画が認定されて、はじめて国の支援を受けることが出来ます。