５月２３日、養老鉄道活性化協議 会が開かれ、以下の点で合意され ました。

沿線自治体負担割合は均等

新法人の設立に係る出資金及び 運営に係る経費に対する支援、並 びに養老鉄道㈱への支援について、 沿線市町の負担割合を均等とする と合意された。

法定協議会、７月設立へ

地域公共交通の活性化及び再生 に関する法律に基づく鉄道事業再 構築実施計画の認定を受けて養老 鉄道養老線を新たな事業形態に移 行させるため、法定の「養老線地 域公共交通再生協議会」を７月に 設立させることが合意されました。

地域住民の声の受け止めを

３月１日の「確認書」及び今回 の「合意」に至った経緯をみると、 次ページに中川教授が指摘するよ うに、経営理念はなく、「なぜ経 費が大きいのか」など経営の分析 もなく、沿線自治体の負担割合だ け決めてしまいました。本来なら、 沿線自治体のまちづくりと一体に 総合交通政策をつくり、その中で 養老鉄道の再生を展望する将来ビ ジョンを示す必要があったと思い ます。そうでなければ、「何のた めに負担するのか」といった市民 的な理解を得ることは難しいので はないでしょうか。7月に法定協議 会が立ち上がります。しっかりと 地域住民の声が反映される協議会 になるよう求めます。