庁舎建設に伴う財政運営 ３つの懸念

①本体工事９０億円、土地代、庁舎解体 費などでいくらかかるか。

②オリンピッ ク、震災復興で建築資材・労務単価が高 騰、１００億円で済むのか？

③市庁舎だ けでなく他の公共施設や上下水道事業の 耐震化はどうするの？

こうした中での財 政運営はどうするのか質問しました。

公債費が今より １０億円増える！？

庁舎建設で財源の半分を合併特例債で 充てるとされているが、「合併特例債を 使った場合公債費のピークはどれだけに なるか」質問しました。答弁では、「平 成３４年度にピークを 迎え５９億円程度にな る」というものでした。 （グラフ参照）

この公 債費の中には土地開発 公社の分は入っておら ず、またスイトピアセ ンター等の公共施設や 上下水道などのインフ ラ整備の耐震化など庁 舎建設だけでなく多く の投資的事業の費用が 必要であり、借金返済 の金額はこれだけでは 済みそうもありません。

過去には年間65 億円返済という借金に苦しむ時代があり、 その再来になるのではと心配です。

またこの時期は、団塊の世代が後期高 齢期に入ってきており医療・介護等社会 保障関連の費用はどうしても増えてきま す。

年間の借金返済金額が今よりも１０ 億円も増えれば、どうしても他の事業に しわ寄せがくるのではないでしょうか。

耐震化工事でなぜだめか、 市長は答えていない。

平成１９年に現庁舎の耐震診断を行い、 「１４億円で制震工法を行い防災拠点施 設として対応できる」という答申が出て おり、平成２４年の１２月議会で「なぜ 耐震化工事ではだめなのか」質問しまし たが、市長は私の質問に答えていません。