「議会報告」カテゴリーアーカイブ

6月議会:養老鉄道の存続問題について

議会報告(笹田トヨ子の一般質問)

存続に向けて大垣市長のリーダーシッ プを求める

公有民営方式を提案されている養老鉄道 存続問題について、一般質問で取り上げま した。 大垣市当局は、養老鉄道を存続する場合、 多くの課題があるとして、以下の点を上げ ました。

①人口減少・少子高齢化に伴う今後の乗降 客の減少による経営悪化
②鉄道施設等の維持管理コストの増大
③運転士等の人材確保
④沿線地域がどれだけ地域鉄道を利用してくれるか

そして、近鉄に協力要請を行なったが前 向きな回答は得られなかったと、公有民営 方式には慎重な姿勢でした。

しかし、養老鉄道が廃線ともなれば600 万人の乗降客の足を奪い、代替交通として バス転換しても「高コスト構造で輸送力・ 定時性を考慮すると鉄道以上の優位性は認 められない」(報告書)というものです。

養老鉄道は西濃地域のインフラ(社会資 源)であり、これを廃線にすることは教育 や福祉など住民生活に直接影響し、地域経 済にも大きなダメージを与え、地方創生と 言われる中、地域を亡ぼすことになるので はと危惧します。超高齢・少子化の中、人 口減少時代だからこそ、住民の交通権を保 障していくための地域交通政策が必要で、 国が責任をもって政策化し予算的措置を行 うべきです。また養老鉄道は2県3市4町 に渡り、広域性から見ても沿線自治体だけ でなく岐阜県の果たす役割は重要です。以 上のことを考えるならば、西濃地域の中心 的な位置にある大垣市がリーダーシップを 発揮して県や国に対して働きかけるべきと、 市長に養老鉄道存続のため全力を尽くすこ とを求めました。

(建設・経済・議会運営委員会報告)

養老鉄道問題は建設環境、経済産業、議 会運営の各委員会でも審議されました。 「大垣市民の利用が少ない」と一部の議員 から消極論も出ましたが、経済委員会では 「存続できればしたほうが良い」と、その ためには赤字や廃線時の負担も含めてどれ だけ資金が必要か、9月までに試算をし、 県と話をするなど現実的な意見が出されま した。

養老鉄道は西濃地域のインフラ

住民参加で総合交通政策を 養老鉄道は市民の利用が少ないから手を 引くといった次元の問題ではなく、地域住 民の移動保障の問題であり、福祉・教育・ 観光・産業などの土台となるインフラ整備 の問題です。

これから人口減少で高校再編が進む中、 特色のある学校であれば、遠くからも人は 集まるが、通学が便利かどうか大きな要素 となります。また超高齢社会となり免許証 を返上した人々の移動保障が待ったなしの 問題です。養老鉄道の問題も含め総合的な 交通政策が求められます。

養老鉄道の存続のカギは住民参加による 鉄道と周辺のバス路線などとの連携させた 総合的な地域交通政策を策定していくこと です。

盛況だった議会報告

6月21日、室本4公民館で議会報告会を 行いました。

今、大きく新聞で取り上げ られている養老鉄道の存続問題や市民病 院の院外処方についてお話しました。出 席者からは「養老鉄道が廃線となるとど のような影響があるのか」とか「ジェネ リックと先発薬品の違いはなにか」といっ た質問や要望が出されました。

市民の声実現 駅南口広場に進入禁止の立札

大垣駅南口広場は度々駐車場と間違え て車が進入、危うく地下道に突っ込む直 前で止まった事もあり。今は進入禁止の 立て札が立ちました 盛況だった議会報告 市民の声実現 駅南口広場に進入禁止の立札

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6月議会:大垣市議会で「戦争法案の 慎重審議を求める請願」が自民・公明・民主の反対で不採択になる

大垣市議会最終日の6月15日、「安全保障法案に対する慎重審議を求める意見書」の請願に対して、自民・公明・民主は不採択共産党、市民ネットワークは賛成しましたが、不採択になりました。民主ネットは「安全保障法案の廃案を求めているので慎重審議の意見書には反対」と請願に反対しました。

この請願を審査した「建設環境委員会」で、自民ク岩井議員は「尖閣諸島等領土問題があるので集団的自衛権が必要」と発言し、慎重審議を求めた請願に反対、賛成少数で不採択になりました。

私、笹田は「建設環境委員会」の不採択に対して、本会議にて反対討論を行いました。

安倍政権が提出した安全保障法案は、憲法審査会で違憲と指摘され、また国民世論においても、今国会で決めることに反対が8割をこえる状態になっているなか、慎重審議を求めた意見書は市民の思いを反映したものと思います。

建設環境委員会での岩井委員の発言は、尖閣諸島や竹島など周辺諸国との領土問題を理由に集団的自衛権は必要というものでしたが、これには岩井議員の認識と大きな違いがありますので発言することにしました。

たしかに日本は領土問題を抱えていますが、集団的自衛権で対応する問題ではありません。平和外交のもと話し合いで問題解決するのが基本ですが、仮に武力的な介入があった場合は個別的自衛権で対応できるものです

集団的自衛権は、日本が他国から武力攻撃を受けていなくても、同盟国の戦争に自衛隊が出ていって参戦できるようにするというものです。これは他国の戦争で自衛隊員を死なせてもいいのか問われる問題です。ですから集団的自衛権は憲法9 条に違反し、歴代の自民党の首相も認められないという立場をとってきました。

安倍政権は、閣議決定で9条の解釈を変えました。それに基づいた安全保障法案は憲法違反といえます。また、最高法規の憲法をまず守らなければならないのが首相です。これを解釈だけで変えるというルール違反を首相自ら行なった点で、手続き的にも違憲であるといえます。

このような意見も含め、多くの人々は不安を感じ、慎重審議を求めているのです。以上の理由で、請願を不採択した決定に反対します。

3月議会:大垣市民病院の医療廃棄物処分に関する談合疑惑

大垣市民病院の医療廃棄物処分に関 する談合疑惑を3月議会で 取り上げました。

岐阜市民病院の場合と比較すると、 大垣市民病院の処理費用は異常に高く なっており、岐阜市民病院のように、 焼却処分・運搬収集・感染性・非感染 性と細分化して、多くの業者が入札に 参入できるよう求めました。

最近、大垣市民病院の医療廃棄物処 分(H27年度)の入札が業者を増やして 行われました。業者関係者の情報では 「焼却処分」について過去3年間は約 6000万円で落札されていたものが、 今回は570万円で同じ業者が落札。

同じ業者が10分の1の費用で行う とは、今までの入札はなんだったのか?

3月議会:マイナンバー制度整備事業費 大垣市、27年度予算に計上

国民一人ひとりに個人番号を割り振り、 社会保障や税の情報などを管理するマイ ナンバー制度は、プライバシー侵害の恐 れや個人情報不正利用被害、また国によ る監視の恐れなど様々な問題が指摘され ています。

すでに個人番号制度を導入し ている米国などでは、ナンバーの不正取 得で他人になりすましてクレジットカー ドを作るといった被害が続発していると のことです。

国による個人監視の危険性

今、国会では、銀行の預金口座へのマ イナンバー適用やメタボ健診情報も盛り 込まれる「法改正案」が出され、将来的 には戸籍や診療情報にも拡大することが 検討されているとのことです。

個人の情 報がまるごと管理され、さまざまな個人 情報が芋づる式に引き出される危険性が あり、国による一括管理の監視の仕組み ともいえます。

事業費1億1700万円!

 

平成27年度一般会計予算に、マイナン バー制度システム整備事業費 1億 1700万 円が計上されており、反対しました。

3月議会:市庁舎建設問題 公債費が10億円増える?

庁舎建設に伴う財政運営 3つの懸念

①本体工事90億円、土地代、庁舎解体 費などでいくらかかるか。

②オリンピッ ク、震災復興で建築資材・労務単価が高 騰、100億円で済むのか?

③市庁舎だ けでなく他の公共施設や上下水道事業の 耐震化はどうするの?

こうした中での財 政運営はどうするのか質問しました。

公債費が今より 10億円増える!?

庁舎建設で財源の半分を合併特例債で 充てるとされているが、「合併特例債を 使った場合公債費のピークはどれだけに なるか」質問しました。答弁では、「平 成34年度にピークを 迎え59億円程度にな る」というものでした。 (グラフ参照)

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この公 債費の中には土地開発 公社の分は入っておら ず、またスイトピアセ ンター等の公共施設や 上下水道などのインフ ラ整備の耐震化など庁 舎建設だけでなく多く の投資的事業の費用が 必要であり、借金返済 の金額はこれだけでは 済みそうもありません。

過去には年間65 億円返済という借金に苦しむ時代があり、 その再来になるのではと心配です。

またこの時期は、団塊の世代が後期高 齢期に入ってきており医療・介護等社会 保障関連の費用はどうしても増えてきま す。

年間の借金返済金額が今よりも10 億円も増えれば、どうしても他の事業に しわ寄せがくるのではないでしょうか。

耐震化工事でなぜだめか、 市長は答えていない。

平成19年に現庁舎の耐震診断を行い、 「14億円で制震工法を行い防災拠点施 設として対応できる」という答申が出て おり、平成24年の12月議会で「なぜ 耐震化工事ではだめなのか」質問しまし たが、市長は私の質問に答えていません。

3月議会:利用していないグリーン車料金が 26年度視察の旅費にまた支給される

グリーン車料金実費精算の旅費条例改正案、継続審査に

日本共産党、市民ネットワーク、市民ク ラブの5名の議員は、グリーン車料金の支 出は実費精算とする「職員旅費条例改正案」 を3月議会に提出していましたが、自民ク ラブ・市議会公明・民主ネットの3会派に よって「継続審査」とされ、26年度の視 察旅費においても、利用していないグリー ン車料金の支給が行われました。

判決を真摯に受け止めない 自民クラブ・市議会公明・民主ネッ ト

この問題をめぐっては、グリーン車料金 の住民訴訟が行われ、今年1月8日に岐阜 地裁判決は、平成24年度分の返還につい ては棄却したが、付言で「利用しない旨を 申し出た議員にまでグリーン車料金を支給 するのは違法」とし、「公務に要する費用 は実費によるべき」「議会で議論されるこ とが望ましい」と指摘していたところです。

大垣市議会の自浄能力のなさ露呈

本来、当事者である今期の議員が審議を 行うべきですが、「継続審査」でお茶を濁 した形となり、結局、任期満了による市議 会の解散・選挙で廃案となってしまいます。 大垣市議会の自浄能力のなさがまたまた 露呈した形になりました。こうなれば、税 金の無駄遣いがそのまままかり通る大垣市 議会のあり方に、市民が選挙で審判を下す しかありません。

【12月議会】第6期介護保険事業計画案など各種「計画」案出される

 12月議会では、「地域包括ケアシステムの構築に重点をおいた」とする「大垣市高齢者福祉計画」(第6期介護保険事業計画)の素案が出されました。その他に「大垣市第二次子育て支援計画」(素案)および「大垣市第4期障害福祉計画」(素案)が出され、それぞれパブリックコメントを募集しています。詳しくは大垣市のホームページを参照ください。

 また、「第2次大垣市学校教育振興計画」(案)など6つの教育振興計画案の中間報告がありました。他に「大垣市産業振興指針」「第2次大垣市生活排水対策推進計画」(素案)が出されています。いずれも大垣市ホームページを参照してください。

介護保険料900円~1000円値上げ!?

 国のワークシートで算出した結果、平成27年度からの介護保険料は基準額で900円から1000円程度アップする見込みで、基準月額が5800円から6000円となる可能性があります。
 保険料設定で変更点は、
①公費を投入して非課税世帯は保険料軽減を行うもの。
②保険料段階全体の調整を行うため、新たに690万円以上の新段階を設置するもの。
となっています。

【12月議会】一般質問:地域交通政策はまちづくりの土台

 高齢者等の移動の要求が高まる中、自主運行バスや地方鉄道などの現状と対策について質問しました。答弁は「市民の生活等に必要不可欠な交通手段の確保は大切と考えている」「自主運行バスの支援や鉄道について沿線市町と協議会を設置し連携を図っている」とし、今後は「国が策定する交通政策基本計画や地方公共団体への支援制度を注視し、公共交通体系のあり方について研究する」というものです。私は、今後地域交通政策を策定するにあたって3点について要望しました。
①市民の交通権を位置づけること。
②地域交通は福祉・教育・地域活性化などまちづくりの土台になるインフラ整備であること。
③政策作りには住民参加で一自治体だけでなく生活圏域全体で取り組むこと。
(建設環境委員会報告)
養老線検討委員会(沿線自治体で構成)は、養老線のあり方について、岡山市にある「地域公共交通総合研究所」に調査委託を行なったと報告あり。