「議会報告」カテゴリーアーカイブ

6月議会:養老鉄道の存続問題について

議会報告(笹田トヨ子の一般質問)

存続に向けて大垣市長のリーダーシッ プを求める

公有民営方式を提案されている養老鉄道 存続問題について、一般質問で取り上げま した。 大垣市当局は、養老鉄道を存続する場合、 多くの課題があるとして、以下の点を上げ ました。

①人口減少・少子高齢化に伴う今後の乗降 客の減少による経営悪化
②鉄道施設等の維持管理コストの増大
③運転士等の人材確保
④沿線地域がどれだけ地域鉄道を利用してくれるか

そして、近鉄に協力要請を行なったが前 向きな回答は得られなかったと、公有民営 方式には慎重な姿勢でした。

しかし、養老鉄道が廃線ともなれば600 万人の乗降客の足を奪い、代替交通として バス転換しても「高コスト構造で輸送力・ 定時性を考慮すると鉄道以上の優位性は認 められない」(報告書)というものです。

養老鉄道は西濃地域のインフラ(社会資 源)であり、これを廃線にすることは教育 や福祉など住民生活に直接影響し、地域経 済にも大きなダメージを与え、地方創生と 言われる中、地域を亡ぼすことになるので はと危惧します。超高齢・少子化の中、人 口減少時代だからこそ、住民の交通権を保 障していくための地域交通政策が必要で、 国が責任をもって政策化し予算的措置を行 うべきです。また養老鉄道は2県3市4町 に渡り、広域性から見ても沿線自治体だけ でなく岐阜県の果たす役割は重要です。以 上のことを考えるならば、西濃地域の中心 的な位置にある大垣市がリーダーシップを 発揮して県や国に対して働きかけるべきと、 市長に養老鉄道存続のため全力を尽くすこ とを求めました。

(建設・経済・議会運営委員会報告)

養老鉄道問題は建設環境、経済産業、議 会運営の各委員会でも審議されました。 「大垣市民の利用が少ない」と一部の議員 から消極論も出ましたが、経済委員会では 「存続できればしたほうが良い」と、その ためには赤字や廃線時の負担も含めてどれ だけ資金が必要か、9月までに試算をし、 県と話をするなど現実的な意見が出されま した。

養老鉄道は西濃地域のインフラ

住民参加で総合交通政策を 養老鉄道は市民の利用が少ないから手を 引くといった次元の問題ではなく、地域住 民の移動保障の問題であり、福祉・教育・ 観光・産業などの土台となるインフラ整備 の問題です。

これから人口減少で高校再編が進む中、 特色のある学校であれば、遠くからも人は 集まるが、通学が便利かどうか大きな要素 となります。また超高齢社会となり免許証 を返上した人々の移動保障が待ったなしの 問題です。養老鉄道の問題も含め総合的な 交通政策が求められます。

養老鉄道の存続のカギは住民参加による 鉄道と周辺のバス路線などとの連携させた 総合的な地域交通政策を策定していくこと です。

盛況だった議会報告

6月21日、室本4公民館で議会報告会を 行いました。

今、大きく新聞で取り上げ られている養老鉄道の存続問題や市民病 院の院外処方についてお話しました。出 席者からは「養老鉄道が廃線となるとど のような影響があるのか」とか「ジェネ リックと先発薬品の違いはなにか」といっ た質問や要望が出されました。

市民の声実現 駅南口広場に進入禁止の立札

大垣駅南口広場は度々駐車場と間違え て車が進入、危うく地下道に突っ込む直 前で止まった事もあり。今は進入禁止の 立て札が立ちました 盛況だった議会報告 市民の声実現 駅南口広場に進入禁止の立札

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6月議会:大垣市議会で「戦争法案の 慎重審議を求める請願」が自民・公明・民主の反対で不採択になる

大垣市議会最終日の6月15日、「安全保障法案に対する慎重審議を求める意見書」の請願に対して、自民・公明・民主は不採択共産党、市民ネットワークは賛成しましたが、不採択になりました。民主ネットは「安全保障法案の廃案を求めているので慎重審議の意見書には反対」と請願に反対しました。

この請願を審査した「建設環境委員会」で、自民ク岩井議員は「尖閣諸島等領土問題があるので集団的自衛権が必要」と発言し、慎重審議を求めた請願に反対、賛成少数で不採択になりました。

私、笹田は「建設環境委員会」の不採択に対して、本会議にて反対討論を行いました。

安倍政権が提出した安全保障法案は、憲法審査会で違憲と指摘され、また国民世論においても、今国会で決めることに反対が8割をこえる状態になっているなか、慎重審議を求めた意見書は市民の思いを反映したものと思います。

建設環境委員会での岩井委員の発言は、尖閣諸島や竹島など周辺諸国との領土問題を理由に集団的自衛権は必要というものでしたが、これには岩井議員の認識と大きな違いがありますので発言することにしました。

たしかに日本は領土問題を抱えていますが、集団的自衛権で対応する問題ではありません。平和外交のもと話し合いで問題解決するのが基本ですが、仮に武力的な介入があった場合は個別的自衛権で対応できるものです

集団的自衛権は、日本が他国から武力攻撃を受けていなくても、同盟国の戦争に自衛隊が出ていって参戦できるようにするというものです。これは他国の戦争で自衛隊員を死なせてもいいのか問われる問題です。ですから集団的自衛権は憲法9 条に違反し、歴代の自民党の首相も認められないという立場をとってきました。

安倍政権は、閣議決定で9条の解釈を変えました。それに基づいた安全保障法案は憲法違反といえます。また、最高法規の憲法をまず守らなければならないのが首相です。これを解釈だけで変えるというルール違反を首相自ら行なった点で、手続き的にも違憲であるといえます。

このような意見も含め、多くの人々は不安を感じ、慎重審議を求めているのです。以上の理由で、請願を不採択した決定に反対します。