「市政・議会」カテゴリーアーカイブ

スポットおおがき2019.3.22

3月議会終了 笹田議員・20議案に反対討論

「垣老」継続の命「後期高齢者医療自己負担2割」反対する請願を採択せず

  2019年度予算等を審議した3月議会が20日本会議で終了しました。今議会の特徴は消費税増税関連議案が提出され、 市民からは「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願が出され、その結果は不採択となりました。私 は、消費税増税関連の議案など20議案に対して反対討論を行いました。

 大垣市議会議員 笹田トヨ子 中田としや

共産党と市民ネットワーク 議会改革で要望書

 12月21日、共産党と市民ネットワークは、議長に対し、議会改革の要望書を提出しました。その内容は、
 議員定数の12分の1以上の賛成で議案提案権を得ることが出来ます。(地方自治法第112条)しかし、会派から意見書提案や議会運営委員会に委員を出すには「3名以上」必要です。地方自治法に則り、それぞれを「2名以上」に改正するよう求めました。

何のための住民監査請求か?

笹田(共産)、野田、岡田、長谷川(市民ネット)の4議員は、3月議会終了後、平成25年度及び26年度の行政視察における特別車両料金の支給について住民監査請求を行い、その結果が5月22日に出されました。

結果は、26年度の監査について棄却(25年度は却下)というもので、その理由は「当時の旅費条例には定額支給方式を採用しており、違法ではない」というものでした。

しかし、平成26年1月8日のグリーン車裁判判決では付言で「特別車両を利用しない旨の申し出のあった議員らに対し支給することは違法となる」という裁判長の判断が示されており、この5月8日の臨時議会では職員の旅費条例が改正され、鉄道賃については実額精算となりました。今回の住民監査請求の結果はこのような状況の変化を全く無視したものです。

「監査」の役割は、ただ条例に違反しているかどうかを見るだけでなく、「行政の適法性、効率性、妥当性の保障を期すもの」(都市監査基準準則)でなければなりません。今回出された監査結果は5月8日の臨時議会の条例改正より後退した結果となっています。