「市政・議会」カテゴリーアーカイブ

共産党と市民ネットワーク 議会改革で要望書

 12月21日、共産党と市民ネットワークは、議長に対し、議会改革の要望書を提出しました。その内容は、
 議員定数の12分の1以上の賛成で議案提案権を得ることが出来ます。(地方自治法第112条)しかし、会派から意見書提案や議会運営委員会に委員を出すには「3名以上」必要です。地方自治法に則り、それぞれを「2名以上」に改正するよう求めました。

何のための住民監査請求か?

笹田(共産)、野田、岡田、長谷川(市民ネット)の4議員は、3月議会終了後、平成25年度及び26年度の行政視察における特別車両料金の支給について住民監査請求を行い、その結果が5月22日に出されました。

結果は、26年度の監査について棄却(25年度は却下)というもので、その理由は「当時の旅費条例には定額支給方式を採用しており、違法ではない」というものでした。

しかし、平成26年1月8日のグリーン車裁判判決では付言で「特別車両を利用しない旨の申し出のあった議員らに対し支給することは違法となる」という裁判長の判断が示されており、この5月8日の臨時議会では職員の旅費条例が改正され、鉄道賃については実額精算となりました。今回の住民監査請求の結果はこのような状況の変化を全く無視したものです。

「監査」の役割は、ただ条例に違反しているかどうかを見るだけでなく、「行政の適法性、効率性、妥当性の保障を期すもの」(都市監査基準準則)でなければなりません。今回出された監査結果は5月8日の臨時議会の条例改正より後退した結果となっています。

3月議会:大垣市民病院の医療廃棄物処分に関する談合疑惑

大垣市民病院の医療廃棄物処分に関 する談合疑惑を3月議会で 取り上げました。

岐阜市民病院の場合と比較すると、 大垣市民病院の処理費用は異常に高く なっており、岐阜市民病院のように、 焼却処分・運搬収集・感染性・非感染 性と細分化して、多くの業者が入札に 参入できるよう求めました。

最近、大垣市民病院の医療廃棄物処 分(H27年度)の入札が業者を増やして 行われました。業者関係者の情報では 「焼却処分」について過去3年間は約 6000万円で落札されていたものが、 今回は570万円で同じ業者が落札。

同じ業者が10分の1の費用で行う とは、今までの入札はなんだったのか?

3月議会議案:議会改革議員グループ 旅費条例の改正を提案

議会改革議員グループ 旅費条例の改正を提案

議会改革議員グループ(笹田議員参加)は、グリーン車 裁判判決を受けて、大垣市職員の旅費に関する条例の 中で、第10条第1項中特別車両料金を「支給する」 となっているのを「支給することができる」に改める よう提案しました。

これは、大垣市違法公金支出返還 請求裁判(グリーン車料金裁判)の1月8日の判決の 主旨を受けとめ、条例改正の提案をおこなったもので す。

判決は、平成24年度のグリーン車料金の返還請求 は棄却でしたが、裁判長は判決文の中で「特別車両を 利用しない旨の申出をした議員らに対して特別車両料 金を支給することは違法となる」とあり、結語で「公 務に要する費用の弁償は本来的には実費によるべき」 とし、特別車両料金の支給のあり方について、「議会 において・・・議論されることが望ましい」としてい ます。

議会運営委員会では、提案を持ち帰って協議し、3 月4日までに各会派の意見を議長に提出することにな り、3月9日の議会運営委員会で検討することになり ました。

3月議会議案の主なもの

平成27年度予算

新庁舎の設計に3億円、公債費51億円

収入の根幹をなす市税は、個人市民税及び固定資 産税の減額で1億9千万円(△0.7%)の減だが、地 方消費税交付金や市債(借金)の増額で、予算規模 は前年度比 5.6%増の598億9000万円で3年連続増で す。

支出の特徴的なのは、新庁舎建設事業で基本・ 実施設計等で3億円(債務負担行為含む)、社会保障・ 税番号制度システム整備等関連事業で1億 5500万円、 土地開発公社借入金償還補助金5億円等、市民生活に 関係ない支出と公債費(借金返済)が51億3300万円 と予算の12%となっています。

平成26年度3月補正予算

3月補正予算総額は約14億3千万円ですが、主な ものは、公共施設整備基金積立金(庁舎)4億円、財 政調整基金積立金6億円、中学校空調機整備事業3億 6 000万円などです。

また、国の経済対策に係る事業と して4億 5230万円が計上され、主な内容は、プレミア ム付商品券発行事業など地域消費喚起・生活支援型 1億6千万円と地方版総合戦略策定事業や定住促進 P R事業など地方創生先行型7240万円、また防災・減災 対策として公共下水道事業会計2億 1990万円です。

条例改正で主なもの

  • 大垣市職員の給与に関する条例等の一部改正

若年層や医療職を除く職員の給与を2.0%引き下げるもの。

  • 大垣市介護保険条例の一部改正

介護保険料650円値上げで5560円 一号被保険者の保険料を13.2%アップして、基準額 で650円の値上げで5560円とするもの。 その他に、介護保険法の一部改正に伴い3件の条例案が 出されています。

 

グリーン車料金返還訴訟 「利用しないグリーン車料金の支出は違法」

2015年1月8日、グリーン車料金変換訴訟で判決があり、返還請求は棄却されましたが、判決の付言で、「公務に要する費用は実費に寄るべし」とし、「事前にグリーン車に乗らないと主張している議員のグリーン車料金にまで支出するのは違法である」と指摘し、原告の主張は認められました。今後は、判決に主旨に沿って、条例の運用など議会内での議論が求められています。

市長に要望書提出
1月21日、原告団及び議会改革議員グループで大垣市長に対して、要望書を提出しました。
①現在、市議会議員6名が法務局に供託している平成25年度及び平成26年度に支給されているグリーン車両料金を大垣市は受け取ること。
②裁判所の勧告に従い『議員報酬費用弁償等に関する条例』及び『大垣市職員の旅費に関する条例』の改正案(特別車両を利用しない旨の申し出をした議員らに対して特別車両料金を支給しない)を3月議会において提案すること。

行政視察にグリーン車は必要か?
現在グリーン車に乗る議員と乗らない議員に別れて視察が行われています。長年グリーン車を利用せずとも、支障なく視察が行われてきた経緯から見ても、果たしてグリーン車に乗ることが妥当なのか市民の判断も求められるのではないでしょうか。

【12月議会】議員の期末手当の引き上げに反対し修正案提出

 12月議会最終日、議会改革統一会派は「議第91号大垣市職員の給与に関する条例等の一部改正について」に対する修正案を提出しました。
 この議第91号は人事院勧告に準じ職員の給与等を改定するものですが、統一会派では、議員の期末手当の引き上げの部分だけ削除する修正案を提出しました。この修正案は統一会派以外の反対で否決されました。
 9月議会では、”逼迫する市財政”を理由に自民クラブが「議員定数削減」を出しましたが、統一会派は全国平均より高い大垣市の議員報酬の引き下げの方が効果があると、対案を提出しましたが、否決されました。
 今回も、人事院勧告に便乗して、議員の期末手当の引き上げはおかしいと修正案を提出しました。