10月27日、来年度予算要望について、岐阜県下の共産党議員で省庁交渉を行いました。大垣市からは笹田・中田両議員が参加し、養老鉄道存続問題について要望しました。
現在、養老鉄道の存続に向けた近鉄の経営方針等や養老線公有民営化シミュレーションが出されていますが、「土地所有は近鉄」が前提となっており、また鉄道運行（第二種鉄道事業）の試算が赤字経営のままであり、「養老鉄道再生」にはなっていません。
運行事業の経営健全化（赤字脱出）と鉄道事業から撤退する近鉄は土地も含めて鉄道資産を第三種鉄道事業を行う沿線自治体に譲渡することが養老鉄道再生の前提になると考えます。
省庁交渉では、鉄道資産取得等に対し国庫補助を要望しました。国交省の鉄道事業課の専門官は「地域の関係者と充分協議を行い、方針をまとめて欲しい」という答弁でした。
「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」(改正地域公共交通活性化再生法)にもとづいて組織された協議会が作成した「再生計画」が認可されれば、現在ある国庫補助事業の対象になることを意味しますが、土地など資産取得は対象になっていません。
協議会で計画を出したときには「土地など鉄道資産取得についても国庫補助の対象として検討してくれるか」という質問に「検討する」との返事でした。