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みんなの力でくい止められる! 戦争立法を加速させる安倍政権の暴走

いっせい地方選挙の熱も冷めない4月30日未明、、安倍首相は米両院合同会議で「世界の平和と安定のため、これまで以上に責任を果たす。そのために必要な法案の成立を、この夏までに必ず実現します」と誓ってみせ、国民の心を一気に冷えさせました。

思わせぶりな疑問を投げてみせた公明党も5月11日には全条文について最終合意し、14日に閣議決定。26日から衆院本会議で審
議入りしました。

~平和・自由・いのちを守る~もう黙っとれん5.17パレード@ぎふ700人が怒りのパレード

「戦争法案」に対する国民の怒りは強く、各紙の世論調査では55%が今国会成立に反対しています。連日のように各地で反対集会が開かれていますが、岐阜市では、5月17日(日)、「もう黙っとれん 5.17パレード@ぎふ」が開催され、700人が安倍暴走政権にストップをかける元気な声を響かせました。

戦争法案の慎重審議を意見書採択もとめる
新日本婦人の会

また、いっせい地方選挙で新議員も加わった6月大垣市議会で、新日本婦人の会が提出した「安全保障法制法案に関する意見書
採択を求める請願書」(紹介議員笹田トヨ子)の取り扱いをめぐって、建設環境委員会〔6月11日(木)10時~〕に付託されました。

請願書は、安倍総理大臣と衆参両院議長に対する意見書として「(法案は)戦後長きにわたって専守防衛に徹するとした我が国のあり方を大きく変えるものであって、・・・3ヵ月以内に一挙に成立させようとするには無理があり・・・今国会で成立させることなく、国民的論議を十分尽くすこと・・・」を求めるもので、すべての会派が賛同できる案になっています。各会派の良識ある判断が注目されます。

いっせい地方選挙の月 笹田トヨ子は「安倍政権No!」を訴えます

戦争立法突き進む安倍暴走政治 地方選挙で厳しい審判を

地方議会選挙は国政への国民の評価をう かがうものとして、多くの国で注目されて います。 世界を駆け回って利益を求める大企業の 動きを助け、アメリカにしたがって「戦争 のできる国」にしようとする安倍政権は、 歴代の自民党政権とも異質の「危ない政権」 になっています。

日本共産党は安倍暴走政治にストップを かける草の根からの力を強めるために、県・ 市・町議会で一人でも多くの共産党議員を 当選させていただくことを訴えています

衰退加速の「地方創生」か 地方再生の道への転換か

―ここにこそ真の「自共対決」が―

安倍政権は、長年の自民党政治が招いた 地方の衰退への反省もなく、「地方創生」 「アベノミクスの地方への波及」などと言っ ています。しかし、消費税再増税・社会保 障切捨て・雇用破壊・TPP推進では地方 衰退を加速させるだけです。

日本共産党は次の四つの対決点を掲げ、 住民の皆さんと力を合わせて真の地方再生 に取り組みます。

① 国の悪政を住民のくらしに持ち込まず、 自治体がくらし・福祉・子育てを守る「防 波堤」の役割を果たす。

② 大企業「呼び込み」・大型開発依存の 破綻した経済政策でなく、地域の力を生か す産業振興に転換する。

③ 被災者支援・復興、防災・減災を最優 先ににし、災害から住民の命と財産を守る

④ 地方の衰退を加速する「集約化」をせ ず、住民自治と自治体機能の再生を図る。