高齢者等の移動の要求が高まる中、自主運行バスや地方鉄道などの現状と対策について質問しました。答弁は「市民の生活等に必要不可欠な交通手段の確保は大切と考えている」「自主運行バスの支援や鉄道について沿線市町と協議会を設置し連携を図っている」とし、今後は「国が策定する交通政策基本計画や地方公共団体への支援制度を注視し、公共交通体系のあり方について研究する」というものです。私は、今後地域交通政策を策定するにあたって３点について要望しました。
①市民の交通権を位置づけること。
②地域交通は福祉・教育・地域活性化などまちづくりの土台になるインフラ整備であること。
③政策作りには住民参加で一自治体だけでなく生活圏域全体で取り組むこと。
（建設環境委員会報告）
養老線検討委員会（沿線自治体で構成）は、養老線のあり方について、岡山市にある「地域公共交通総合研究所」に調査委託を行なったと報告あり。