笹田（共産）、野田、岡田、長谷川（市民ネット）の４議員は、３月議会終了後、平成２５年度及び２６年度の行政視察における特別車両料金の支給について住民監査請求を行い、その結果が５月２２日に出されました。

結果は、２６年度の監査について棄却（２５年度は却下）というもので、その理由は「当時の旅費条例には定額支給方式を採用しており、違法ではない」というものでした。

しかし、平成２６年１月８日のグリーン車裁判判決では付言で「特別車両を利用しない旨の申し出のあった議員らに対し支給することは違法となる」という裁判長の判断が示されており、この５月８日の臨時議会では職員の旅費条例が改正され、鉄道賃については実額精算となりました。今回の住民監査請求の結果はこのような状況の変化を全く無視したものです。

「監査」の役割は、ただ条例に違反しているかどうかを見るだけでなく、「行政の適法性、効率性、妥当性の保障を期すもの」（都市監査基準準則）でなければなりません。今回出された監査結果は５月８日の臨時議会の条例改正より後退した結果となっています。

議会改革議員グループ 旅費条例の改正を提案

議会改革議員グループ(笹田議員参加)は、グリーン車 裁判判決を受けて、大垣市職員の旅費に関する条例の 中で、第１０条第１項中特別車両料金を「支給する」 となっているのを「支給することができる」に改める よう提案しました。

これは、大垣市違法公金支出返還 請求裁判（グリーン車料金裁判）の１月８日の判決の 主旨を受けとめ、条例改正の提案をおこなったもので す。

判決は、平成24年度のグリーン車料金の返還請求 は棄却でしたが、裁判長は判決文の中で「特別車両を 利用しない旨の申出をした議員らに対して特別車両料 金を支給することは違法となる」とあり、結語で「公 務に要する費用の弁償は本来的には実費によるべき」 とし、特別車両料金の支給のあり方について、「議会 において・・・議論されることが望ましい」としてい ます。

議会運営委員会では、提案を持ち帰って協議し、３ 月４日までに各会派の意見を議長に提出することにな り、３月９日の議会運営委員会で検討することになり ました。