平成２７年度予算

新庁舎の設計に３億円、公債費５１億円

収入の根幹をなす市税は、個人市民税及び固定資 産税の減額で１億９千万円（△0.7％）の減だが、地 方消費税交付金や市債（借金）の増額で、予算規模 は前年度比 5.6％増の598億9000万円で３年連続増で す。

支出の特徴的なのは、新庁舎建設事業で基本・ 実施設計等で3億円（債務負担行為含む）、社会保障・ 税番号制度システム整備等関連事業で1億 5500万円、 土地開発公社借入金償還補助金5億円等、市民生活に 関係ない支出と公債費（借金返済）が51億3300万円 と予算の１２％となっています。

平成２６年度３月補正予算

３月補正予算総額は約１４億3千万円ですが、主な ものは、公共施設整備基金積立金（庁舎）4億円、財 政調整基金積立金6億円、中学校空調機整備事業3億 6 000万円などです。

また、国の経済対策に係る事業と して4億 5230万円が計上され、主な内容は、プレミア ム付商品券発行事業など地域消費喚起・生活支援型 １億６千万円と地方版総合戦略策定事業や定住促進 P R事業など地方創生先行型7240万円、また防災・減災 対策として公共下水道事業会計2億 1990万円です。

条例改正で主なもの

• 大垣市職員の給与に関する条例等の一部改正

若年層や医療職を除く職員の給与を2.0％引き下げるもの。

• 大垣市介護保険条例の一部改正

介護保険料650円値上げで5560円 一号被保険者の保険料を13.2％アップして、基準額 で650円の値上げで5560円とするもの。 その他に、介護保険法の一部改正に伴い3件の条例案が 出されています。

2015年1月８日、グリーン車料金変換訴訟で判決があり、返還請求は棄却されましたが、判決の付言で、「公務に要する費用は実費に寄るべし」とし、「事前にグリーン車に乗らないと主張している議員のグリーン車料金にまで支出するのは違法である」と指摘し、原告の主張は認められました。今後は、判決に主旨に沿って、条例の運用など議会内での議論が求められています。

市長に要望書提出
1月21日、原告団及び議会改革議員グループで大垣市長に対して、要望書を提出しました。
①現在、市議会議員6名が法務局に供託している平成25年度及び平成26年度に支給されているグリーン車両料金を大垣市は受け取ること。
②裁判所の勧告に従い『議員報酬費用弁償等に関する条例』及び『大垣市職員の旅費に関する条例』の改正案（特別車両を利用しない旨の申し出をした議員らに対して特別車両料金を支給しない）を3月議会において提案すること。

行政視察にグリーン車は必要か？
現在グリーン車に乗る議員と乗らない議員に別れて視察が行われています。長年グリーン車を利用せずとも、支障なく視察が行われてきた経緯から見ても、果たしてグリーン車に乗ることが妥当なのか市民の判断も求められるのではないでしょうか。