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いっせい地方選挙の月 笹田トヨ子は「安倍政権No!」を訴えます

戦争立法突き進む安倍暴走政治 地方選挙で厳しい審判を

地方議会選挙は国政への国民の評価をう かがうものとして、多くの国で注目されて います。 世界を駆け回って利益を求める大企業の 動きを助け、アメリカにしたがって「戦争 のできる国」にしようとする安倍政権は、 歴代の自民党政権とも異質の「危ない政権」 になっています。

日本共産党は安倍暴走政治にストップを かける草の根からの力を強めるために、県・ 市・町議会で一人でも多くの共産党議員を 当選させていただくことを訴えています

衰退加速の「地方創生」か 地方再生の道への転換か

―ここにこそ真の「自共対決」が―

安倍政権は、長年の自民党政治が招いた 地方の衰退への反省もなく、「地方創生」 「アベノミクスの地方への波及」などと言っ ています。しかし、消費税再増税・社会保 障切捨て・雇用破壊・TPP推進では地方 衰退を加速させるだけです。

日本共産党は次の四つの対決点を掲げ、 住民の皆さんと力を合わせて真の地方再生 に取り組みます。

① 国の悪政を住民のくらしに持ち込まず、 自治体がくらし・福祉・子育てを守る「防 波堤」の役割を果たす。

② 大企業「呼び込み」・大型開発依存の 破綻した経済政策でなく、地域の力を生か す産業振興に転換する。

③ 被災者支援・復興、防災・減災を最優 先ににし、災害から住民の命と財産を守る

④ 地方の衰退を加速する「集約化」をせ ず、住民自治と自治体機能の再生を図る。

3月議会:大垣市民病院の医療廃棄物処分に関する談合疑惑

大垣市民病院の医療廃棄物処分に関 する談合疑惑を3月議会で 取り上げました。

岐阜市民病院の場合と比較すると、 大垣市民病院の処理費用は異常に高く なっており、岐阜市民病院のように、 焼却処分・運搬収集・感染性・非感染 性と細分化して、多くの業者が入札に 参入できるよう求めました。

最近、大垣市民病院の医療廃棄物処 分(H27年度)の入札が業者を増やして 行われました。業者関係者の情報では 「焼却処分」について過去3年間は約 6000万円で落札されていたものが、 今回は570万円で同じ業者が落札。

同じ業者が10分の1の費用で行う とは、今までの入札はなんだったのか?

3月議会:マイナンバー制度整備事業費 大垣市、27年度予算に計上

国民一人ひとりに個人番号を割り振り、 社会保障や税の情報などを管理するマイ ナンバー制度は、プライバシー侵害の恐 れや個人情報不正利用被害、また国によ る監視の恐れなど様々な問題が指摘され ています。

すでに個人番号制度を導入し ている米国などでは、ナンバーの不正取 得で他人になりすましてクレジットカー ドを作るといった被害が続発していると のことです。

国による個人監視の危険性

今、国会では、銀行の預金口座へのマ イナンバー適用やメタボ健診情報も盛り 込まれる「法改正案」が出され、将来的 には戸籍や診療情報にも拡大することが 検討されているとのことです。

個人の情 報がまるごと管理され、さまざまな個人 情報が芋づる式に引き出される危険性が あり、国による一括管理の監視の仕組み ともいえます。

事業費1億1700万円!

 

平成27年度一般会計予算に、マイナン バー制度システム整備事業費 1億 1700万 円が計上されており、反対しました。

3月議会:市庁舎建設問題 公債費が10億円増える?

庁舎建設に伴う財政運営 3つの懸念

①本体工事90億円、土地代、庁舎解体 費などでいくらかかるか。

②オリンピッ ク、震災復興で建築資材・労務単価が高 騰、100億円で済むのか?

③市庁舎だ けでなく他の公共施設や上下水道事業の 耐震化はどうするの?

こうした中での財 政運営はどうするのか質問しました。

公債費が今より 10億円増える!?

庁舎建設で財源の半分を合併特例債で 充てるとされているが、「合併特例債を 使った場合公債費のピークはどれだけに なるか」質問しました。答弁では、「平 成34年度にピークを 迎え59億円程度にな る」というものでした。 (グラフ参照)

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この公 債費の中には土地開発 公社の分は入っておら ず、またスイトピアセ ンター等の公共施設や 上下水道などのインフ ラ整備の耐震化など庁 舎建設だけでなく多く の投資的事業の費用が 必要であり、借金返済 の金額はこれだけでは 済みそうもありません。

過去には年間65 億円返済という借金に苦しむ時代があり、 その再来になるのではと心配です。

またこの時期は、団塊の世代が後期高 齢期に入ってきており医療・介護等社会 保障関連の費用はどうしても増えてきま す。

年間の借金返済金額が今よりも10 億円も増えれば、どうしても他の事業に しわ寄せがくるのではないでしょうか。

耐震化工事でなぜだめか、 市長は答えていない。

平成19年に現庁舎の耐震診断を行い、 「14億円で制震工法を行い防災拠点施 設として対応できる」という答申が出て おり、平成24年の12月議会で「なぜ 耐震化工事ではだめなのか」質問しまし たが、市長は私の質問に答えていません。

3月議会:利用していないグリーン車料金が 26年度視察の旅費にまた支給される

グリーン車料金実費精算の旅費条例改正案、継続審査に

日本共産党、市民ネットワーク、市民ク ラブの5名の議員は、グリーン車料金の支 出は実費精算とする「職員旅費条例改正案」 を3月議会に提出していましたが、自民ク ラブ・市議会公明・民主ネットの3会派に よって「継続審査」とされ、26年度の視 察旅費においても、利用していないグリー ン車料金の支給が行われました。

判決を真摯に受け止めない 自民クラブ・市議会公明・民主ネッ ト

この問題をめぐっては、グリーン車料金 の住民訴訟が行われ、今年1月8日に岐阜 地裁判決は、平成24年度分の返還につい ては棄却したが、付言で「利用しない旨を 申し出た議員にまでグリーン車料金を支給 するのは違法」とし、「公務に要する費用 は実費によるべき」「議会で議論されるこ とが望ましい」と指摘していたところです。

大垣市議会の自浄能力のなさ露呈

本来、当事者である今期の議員が審議を 行うべきですが、「継続審査」でお茶を濁 した形となり、結局、任期満了による市議 会の解散・選挙で廃案となってしまいます。 大垣市議会の自浄能力のなさがまたまた 露呈した形になりました。こうなれば、税 金の無駄遣いがそのまままかり通る大垣市 議会のあり方に、市民が選挙で審判を下す しかありません。

トヨ子通信3月号

  • 第154号(2015.3.1)
    笹田トヨ子、市議選へ向けて4期目への決意:27年度予算を審議する3月議会始まる:平成27年度予算新庁舎の設計に3億円、公債費51億円:平成26年度3月補正予算庁舎・財調積立金10億円、中学校エアコン3.6億円:大垣市介護保険条例の一部改正介護保険料650円値上げで5560円:議会改革議員グループ旅費条例の改正を提案:農業関連の請願3件、他