12月21日、共産党と市民ネットワークは、議長に対し、議会改革の要望書を提出しました。その内容は、
　議員定数の12分の1以上の賛成で議案提案権を得ることが出来ます。（地方自治法第112条）しかし、会派から意見書提案や議会運営委員会に委員を出すには「3名以上」必要です。地方自治法に則り、それぞれを「2名以上」に改正するよう求めました。