12月議会の一般質問で、笹田議員は、養老線存続問題について「今必要なことは、存続させるという市長の決断であり、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定協議会の設立ではないか」と迫りました。
　これに対して、市長は「沿線市町の首長と近鉄で養老鉄道の事業再構築に関する考え方について意見交換を行なっている。」「法定協議会は双方の協議が整った段階で設置する」というものでした。この答弁では、近鉄に何を要求し、どのような合意を得ようとしているのか、市民に全く明らかにしていません。
　２回目の質問で、
　①近鉄が提示した経営改善策の試案は赤字になっている。定期外利用者を増やすなど赤字解消の見通しを出すべきである。
　②再構築事業のスキーム例では、全て土地所有は近鉄になっている。鉄道事業から撤退する近鉄に対して、土地も含め鉄道資産は新鉄道事業者に譲渡をすべきで、なぜ土地の譲渡を要求しないのか。
　③養老線の教育・福祉・地域経済等に与える社会的便益調査を求める。
　以上３点について質問しましたが、全く答えてもらえませんでした。
　法定協議会の「計画」で国の支援が受けられる地域公共交通の活性化及び再生に関する法律は、平成26年に一部改正され、「人口減少や高齢化が進展する中、地域の活力を維持し強化するため地域公共交通ネットワークを確保することは喫緊の課題」と位置づけています。まさに養老鉄道の存続問題はこれにあたり、自治体が先頭に立ってこの課題に向き合うことが求められています。
　この法律は「地域公共交通網形成計画」と「地域公共交通再編実施計画」を策定するにあたり、法定協議会を立ち上げ、自治体、公共交通事業者、道路管理者、公安委員会等の他、利用者の参加を求めています。この法定協議会で策定された計画が認定されて、はじめて国の支援を受けることが出来ます。