国民一人ひとりに個人番号を割り振り、 社会保障や税の情報などを管理するマイ ナンバー制度は、プライバシー侵害の恐 れや個人情報不正利用被害、また国によ る監視の恐れなど様々な問題が指摘され ています。

すでに個人番号制度を導入し ている米国などでは、ナンバーの不正取 得で他人になりすましてクレジットカー ドを作るといった被害が続発していると のことです。

国による個人監視の危険性

今、国会では、銀行の預金口座へのマ イナンバー適用やメタボ健診情報も盛り 込まれる「法改正案」が出され、将来的 には戸籍や診療情報にも拡大することが 検討されているとのことです。

個人の情 報がまるごと管理され、さまざまな個人 情報が芋づる式に引き出される危険性が あり、国による一括管理の監視の仕組み ともいえます。

事業費1億1700万円！

平成27年度一般会計予算に、マイナン バー制度システム整備事業費 1億 1700万 円が計上されており、反対しました。