１０月、大垣市は来年度４月からの保育園の入園申し込みを行いました。人気の北幼保園は、４才児・５才児の募集数が０となっています。
「募集が０だなんて、新たに子どもを預けて働こうと思っている人はどうすればよいのか」地域の方から、ご意見を頂きました。
「これで子育て日本一だなんておかしい」
待機児童ゼロだとはうたいながらも、その実態は、子どもを退園させて、空き枠を作るというもの。なんと、子どもが３才未満で入園している時に、下の子が生まれ育休を取ると、退園しなければなりません。これが「育休退園」問題であり、埼玉県所沢市では裁判になり、裁判所が「判決が出てはっきりするまでは通ってもよい、退園を認めない」との決定を出しています。
こんな街では子育てできない
「３人目を考えていたけど、諦めた」
「同じ園に戻れる保証はないから余計に不安」
「子どもは子ども同士の関わりの中で成長する。環境変化はストレスであり、赤ちゃん返りする子どももいる」
子育て世代の声は切実です。
市「家庭で育てるのが一番」
市はお母さんと一緒にいるのが大切な時期」「保育士が確保できない」「将来的には少子化だから園を増やしても活用されない」「法律と厚労省通知にもとづいて行っている、保育の必要性に応じて相談に乗っている」との対応です。
今月には、入園選考、第二次募集と続きます。
引き続き「保育士が足りないなら、待遇改善で対応しては」「子どもの数は減っても、共働きで子どもを預けたい人は増えるはず」と、要望を続けていきたいと思います。
「育児・教育」カテゴリーアーカイブ
障がい児療育に手厚い職員配置 (2015.11.1)
①北海道北広島市（5万9771人）
「北広島市図書館」
②苫小牧市（17万4024人）
「介護支援いきいきポイント事業」
③函館市（27万3712人）
「はこだて療育・自立支援センター」
10月28日から30日まで文教厚生委員会の行政視察がありました。そのうち、函館市のはこだて療育・自立支援センターについて報告します。
この施設は、障がい児・者の複合施設で、児童福祉法に基づく発達支援と18歳以上の障害者総合支援法による「生活介護」「就労継続支援Ｂ型」「自立訓練」などの複合施設で、函館市の直営で行われていました。
特に、障がい児の療育については、医療型児童発達支援事業「はぐみ」20名・児童発達支援事業20名の他、診療所・日中一時支援事業・障害児相談支援事業・保育所等訪問支援事業、など多彩な事業が行われ、医療的な支援が必要な重度の子どもさんもいて、1.7人に対し１人の職員配置がなされていました。
また医師・看護師・臨床心理士・理学療法士、作業療法士、言語療法士、保育士など専門職が確保されているのに目を見張りました。
療育の時間は1日4時間で、週２～３日の通所が行われています。 函館市だけでなく周辺町村の子どもたちも通園してきているとのこと。課題は事業費総額3億5600万円に対して国保連などからの収入が約2億5千万円で、1億の市の持ち出しになっていることでした。
大垣市においては、療育センターにあたる事業として「ひまわり学園」の事業がありますが、児童福祉法の発達支援センターには位置づいていません。利用者の数は300人規模で、多くの子どもたちを受け入れていますが、療育の時間は７５分から９０分程度で、発達相談事業や専門職の確保などの課題があります。
【12月議会】留守家庭児童教室の開設時間延長と保育料等の見直し
子育て支援対策委員会にて「留守家庭児童教室の保育料等の見直しについて」以下のような提案がありました。ご意見のある方は、お寄せください。
