福祉・医療・介護など
４年間を振り返ると、小泉構造改革で格差社会となり、貧困階層が大幅に増えました。そして、追い討ちをかけるように社会保障制度を大きく後退させました。
こうした状況下で、地方自治体の果たす役割はますます重要になっています。障害者自立支援法では応益負担の利用料１割が導入され、医療や介護保険制度の改悪などで居住費･食費の全額自己負担など利用者負担が進んでいます。
大垣市としても独自軽減措置をつくるべきではないかと求めましたが大垣市は実現していません。０８年４月より、医療改悪により前期高齢者（７０歳から７４歳）は医療費が２割負担となります。大垣市の老人医療費助成制度「垣老」はどうなるのか、大変心配しています。
議会での質問
- 大垣市民病院について
- 患者中心の医療を目指す市民病院について
- 年金を担保にした融資の規制について
- 大垣市老人保健福祉計画の見直しに当たり
- 介護保険について
- 大垣市民病院の職員のモラルについて
- 生活保護相談者に対する就労支援について
- 介護保険に関して
- 大垣市老人保健福祉計画について
- 障害者自立支援法について
- 医療費明細書の発行について
- 障害者自立支援法施行による大垣市の障害者施設の実態について
- 障害者自立支援法に関して
- 自立支援法における精神障害者の対応について
- 多重債務者の生活再建について
