水害・合併・財政など
<荒崎水害>
大垣市は、30年ぶりに「排水基本計画」を見直し、10年かけて浸水対策を行うことになりました。しかし、これだけでは荒崎水害は問題解決しません。荒崎水害は大垣市内の水害を防ぐため造られた大谷川の洗堰からの越流による水害で、自然災害ではなく人災です。解決策として、洗堰から越流した水が住宅地まで流れ込まないように、県道赤坂養老線を嵩上げし、第二の堤防にすることを提案しています。
<合併>
地方交付税の削減を狙った「10市町の大型合併」は破綻し、2町の飛び地合併となりました。しかし旧大垣市が地方交付税の不交付団体になり、 “合併すれば建設費の7割は国が出してくれる”と合併推進派が期待していた「合併特例債」は幻想であることが明らかになりました。
<財政>
大垣市の一般財源等がどのように使われているか、市民一人当たりの金額を出してみると、一番多いのが土木費(42,346円)、次に多いのが借金返済(42,079円)でした。これを類似する自治体と比較してみると、公債費や土木費は多く、民生費や衛生費が少ないことが明らかになっています。市当局も借入額を抑制し、公債比率を14.8%にまで減らすことを目標に掲げています。借金返済の負担を減らし、その分を福祉に回すことが今後の課題です。
議会での質問
- 荒崎地区の水害対策について
- 荒崎地区の固定資産税の問題について
- 大垣市一般廃棄物最終処分場について
- 合併問題について
- 住民基本台帳カード利用条例について
- 合併問題について
- 荒崎地区の水害対策について
- 徳山ダム建設の新たな1010億円の追加負担に関連して
- 下水道使用料改定案に関連して
- 合併問題について
- 西濃10市町合併について
- 平成16年度予算案について
- 治水について
- 市民活動災害補償保険の設置を
- 西濃圏域合併問題について
- 合併問題について
- 台風23号による水害について
- 次期市長選挙に当たって
- 1市2町の合併について
- 大垣市一般職の任期つき職員の採用等に関する条例について
- 指定管理者制度の導入について
- 大垣市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例と、大垣市国民保護協会条例について
- 選挙公報の発行について
- 笠縫町の道路新設改良事業について
- 大垣市財政の今後の見通しについて
- 岐阜県裏金問題に関連して
- 岐阜県裏金問題について
H19年3月議会
- 下水道事業のあり方について
- 大垣市の総合交通政策について
- 大垣市民病院の看護職員の労働実態について
- 大垣市老人医療費助成制度
(垣老)の拡充について