市政の争点 〜笹田トヨ子議員の提案・その２
看護師の増員で市民病院の医療水準確保を！
大垣市民病院は西濃地域の中核的基幹病院です。ベッド数888床、ベッド利用率 95.4％、平均在院日数16日以下。これは何を意味するかというと、常に満床状態で患者さんの入退院が激しいということです。そして急性期高度医療を担う病院ですから重症患者が多く、そこで働く医師や看護師の超過重労働が想像できます。日本共産党女性議員は３月議会で市民病院の看護職員の労働実態について取り上げました。
ミスは必至、こんなにひどい看護師の労働実態
- 休みが欲しい！
- 親の葬式の時でも休めなかった
- こどもの授業参観は年休が取れないので夜勤明けで行っている
- 病気で診断書が出てもまず年休で対応、年休がなくなってはじめて病休扱いに
- とにかく休みたいときに休みが欲しい
- 自主的サービス残業！？
- 出勤時間より１時間早く出てきて受け持ち患者のカルテを読む
- 記録は勤務時間が終わってから書く
- 夜勤明けが週休扱いになる不思議？！
市民病院の勤務体制は「変則３交代」で夜勤は夜の20時30分から翌朝の９時15分までの13時間15分。その夜勤明けが週休扱いになっている勤務があります。ある看護師の３月の勤務表は週休の数10日間の内５日間は夜勤明けで本当の週休は５日間でした。
「事故事例」「ヒヤリ・ハット事例」119件
大垣市民病院は平成15年４月より「ヒヤリ・ハット事例」や「医療事故事例」の報告制度（インシデント・アクシデントレポート）を開始しました。インシデント及びアクシデントの発生数は平成17年度で119件、その内７割は不注意によるものです。
医療過誤についての進んだ考え方は「ミスは誰もが犯すもの」という前提に立ち、組織的な防止策を取る事です。大垣市民病院もこのようなマニュアル化はすすめられていましたが、本当に実践するためには医師・看護師などのゆとりある勤務状況が前提になります。
看護師等の増員でゆきとどいた医療を
安全で質の高い医療を提供できる大垣市民病院にするためには、看護師を大幅増員し勤務条件を改善することが必要です。日本共産党女性議員は看護師の大幅増員で看護配置を現在の「10対１」（10人の患者に対して、１人の看護師）から「７対１」にするよう求めました。これに対して病院当局も「職場環境の充実を図るため７対１の看護配置をめざす」と答弁しました。
昨年４月より診療報酬の改定で「７対１」の看護配置が新設され、より手厚い看護のできる病院が優遇されるようになり、全国で看護師争奪戦が始まっています。大垣市民病院も「７対１」の看護配置にするためには相当の努力が必要です。看護師獲得には教育研修や専門性を伸ばす「魅力ある職場」であるとともに、勤務条件を改善し、特に子育て支援対策が重要といわれています。夜勤回数や超過勤務時間を少なくし、休暇取得の促進など「働きやすい職場」にすることがカギです。
大垣市民病院に岐阜県は補助を！
全国各地で産科医の不足が大きな問題になっています。大垣市民病院も一時産科医が４名に減り危機的な状況になりましたが、幸い今年４月より７名体制で対応できるようになりました。しかし、西濃医療圏の総合病院で産科病棟があるのは大垣市民病院だけです。また、新生児集中治療室（NICU）を設置しているために、リスクの高い出産が市民病院に集中します。
そのほか、脳卒中や心筋梗塞など重篤な患者を受け入れる救命救急センターを設置するなど西濃医療圏の中核的基幹病院として機能しているので、受診患者の約50％は市外の患者さんです。このように、市民病院でありながら西濃医療圏の医療を一手に引き受けている大垣市民病院に対して、本来責任を負わなければならない岐阜県が何らかの財政的援助を行うのは当然と考えます。
よろず相談センターで医療相談機能充実
日本共産党女性議員は平成１６年９月議会で、市民病院として患者さんの苦情に耳を傾けるとともに、急性期医療を担う市民病院としては病診連携は不可欠と指摘し、転院や退院時の医療・福祉相談機能の充実を求めました。それを受けて平成１９年４月より「よろず相談センター」が本格稼働し、専門スタッフの配置で医療相談体制は大きく前進しました。
