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市政・研究

大垣市の国民健康保険・介護保険の保険料軽減状況について

 大垣市と岐阜市の平成12年度の国保事業概要から比較してみると、以下の結果が明らかになりました。

(保険料の軽減状況)平成12年度

  7割
(6割)
軽減
世帯数
5割
(4割)
軽減
世帯数
2割
軽減
世帯数
軽減額
(千円)
世帯数 比率 被保険者数 比率
大垣市 医療 4,891 588   5,479 22.40 8,831 17.91 180,933
介護 1,572 313   1,885 7.71 2,201 4.46 7,772
岐阜市 医療 20,193 2,208 4,332 26,733 35.97 44,571 29.29 1,226,312
介護 7,231 1,145 2,085 10,461 28.15 12,539 24.05 63,184

*岐阜市:7割・5割・2割軽減、大垣市:6割4割軽減

 岐阜市は上記の保険料の「軽減」の他に、保険料の「減免」が行われており、608件、32,817千円の減免が行われています。

 保険料の減額については、国が適応基準を決めている「法定減額制度」のほかに、岐阜市のように、独自に減免基準を「減免要綱」で定めている自治体があります。

 しかし、大垣市は「法定減額制度」による減額しか対応しておらず、岐阜市のように減免されている人はいません。また、「法定減額制度」で救済されている比率も岐阜市に比べて低くなっています。

 西濃社会保障推進協議会では、大垣市に対して、国民健康保険の保険料・介護保険料の減免について、独自の減免制度を設置するよう要望しています。

 2002年5月29日 笹田トヨ子

 

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