大垣市の国民健康保険・介護保険の保険料軽減状況について
大垣市と岐阜市の平成１２年度の国保事業概要から比較してみると、以下の結果が明らかになりました。
（保険料の軽減状況）平成１２年度
| 7割 （6割） 軽減 世帯数 |
5割 （4割） 軽減 世帯数 |
2割 軽減 世帯数 |
計 | 軽減額 （千円） |
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| 世帯数 | 比率 | 被保険者数 | 比率 | ||||||
| 大垣市 | 医療 | 4,891 | 588 | 5,479 | 22.40 | 8,831 | 17.91 | 180,933 | |
| 介護 | 1,572 | 313 | 1,885 | 7.71 | 2,201 | 4.46 | 7,772 | ||
| 岐阜市 | 医療 | 20,193 | 2,208 | 4,332 | 26,733 | 35.97 | 44,571 | 29.29 | 1,226,312 |
| 介護 | 7,231 | 1,145 | 2,085 | 10,461 | 28.15 | 12,539 | 24.05 | 63,184 | |
＊岐阜市：7割･5割･2割軽減、大垣市：6割4割軽減
岐阜市は上記の保険料の「軽減」の他に、保険料の「減免」が行われており、608件、32,817千円の減免が行われています。
保険料の減額については、国が適応基準を決めている「法定減額制度」のほかに、岐阜市のように、独自に減免基準を「減免要綱」で定めている自治体があります。
しかし、大垣市は「法定減額制度」による減額しか対応しておらず、岐阜市のように減免されている人はいません。また、「法定減額制度」で救済されている比率も岐阜市に比べて低くなっています。
西濃社会保障推進協議会では、大垣市に対して、国民健康保険の保険料・介護保険料の減免について、独自の減免制度を設置するよう要望しています。
2002年5月29日 笹田トヨ子
