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市政・研究

医療・福祉施策への要望書

2002年5月17日

大垣市長 小川敏 様

西濃社会保障推進協議会
代表委員 田中勝

大垣市医療・福祉施策への要望書

 平素は、医療・福祉など社会保障関連の施策に格段のご努力をいただき感謝いたしております。

特に、国や県の医療制度改悪が進むなか、大垣市の「65歳以上老人医療費助成制度(垣老)」など全国的にも進んだ施策を行っておられることは私どもの誇りとするところです。さて、介護保険がスタートして丸2年経ちました。当初予想されなかったことですが特別養護老人ホームの待機者が400人以上あり、一方居宅サービスの利用は4割にとどまるなど、介護保険が住民にとって頼りになるにはまだまだ課題は大きいと感じます。

つきましては、以下のような諸点につきまして、緊急に対応してくださいますよう要望いたします。

 

1.介護保険

(1)介護サービスの利用と基盤整備および利用料

  1. 県下においても利用料の独自減免を実施している自治体があります。大垣市としても何らの利用料減免措置を講じるとともに、政府に対して改善を要望してください。
  2. 400名以上の未入所者の解消、また病院からの退院患者の受け入れ先がなく、行き場のない要介護高齢者が生まれないよう、施設整備を早急に図ってください。
  3. 大垣市内の老健施設において入所を断られるという逆選択が生じています。入所の選考基準を明らかにさせるなど住民が納得いくよう、行政の指導をお願いします。また、施設サービスの質向上のための指導を徹底してください。

(2)保険料の現状について

  1. 低所得者への保険料減免措置を実施してください。
  2. 保険料滞納者に対して、制裁措置を行わないようにしてください。
  3. 保険料見直しにおいて、低所得者の保険料負担を相対的に引き下げることなど、保険料体系の見直しを検討してください。

2.国民健康保険

  1. 資格証明書の発行について
    引き続き資格証明書の発行をしないようにしてください。
  2. 短期保険証について
    分割払いでも継続して支払っている人については、正規の保険証を発行してください。
  3. 国保料・介護保険料の減免について
    法定減免制度だけでなく、せめて岐阜市並の大垣市独自の減免制度を設置してください。

3.福祉医療費助成制度

  1. 65歳以上の老人医療費助成制度(垣老)を存続してください。
  2. 乳幼児医療費助成について
  3. 医療費無料化を、当面就学前までに拡大してください。
  4. 3歳・4歳の入院については償還払いとなっていますが、窓口負担なしにして下さい。 

4.大垣市民病院について

 病状や受け入れ体制を無視した無理な退院をすすめないでください。

5.政府の医療改革について

 安心して医療にかかれることは、早期に受診し、早期発見、早期治療となり、結果的には医療費の抑制にもつながります。ところが、政府の医療改革は受診抑制を起こし、真の医療改革に逆行するものです。 3月議会で継続審議になった「安心の医療制度への抜本改革を求め、負担増に反対する意見書」を早急に国にあげて下さい。

 

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