介護保険問題 シリーズＮＯ．１
昨年は介護保険制度が大幅に改定され、これをもとにした第3期介護保険事業計画がこの4月よりスタートします。昨年の12月議会で大垣市老人保健福祉計画（第3期介護保険事業計画）の中間報告があり、ある程度の全体像が明らかになってきました。今回は、新たに創設される「地域支援事業」について取り上げました。
地域支援事業とは・・・
要支援・要介護状態になる前からの介護予防を推進するとともに、地域における包括的・継続的なマネジメント機能を強化するとし、①介護予防事業、②包括的支援事業、③任意事業からなる「地域支援事業」が創設されました。右図は、大垣市の地域支援事業で、新規に事業を立ち上げるものと、高齢福祉課や保健センター及び介護保険課で行っていた事業を見直し、「地域支援事業」として実施を予定している事業です。
国庫負担を減らし 新たな住民負担へ
高齢福祉課などが行ってきた事業の財源は、国50％県・市それぞれ25％の公費負担でしたが、地域支援事業になると、国など公費負担の割合を減らし、新たに1号被保険者（65歳以上）と2号被保険者（40歳～64歳）の負担が増えることになります。地域支援事業費は介護保険給付費の2％以内ということで、大垣市の場合、約1億6千万円でその内1号被保険者（65歳以上）の負担は約3200万円という試算が出てきます。これらは1号被保険者の保険料に反映されます。
その結果介護保険料は1000円程度引き上げると予想されます。詳しくは次回に取り上げます。
