介護保険問題 シリーズＮＯ．２
介護保険料大幅値上げ・・・基準月額で1000円以上値上げになる？
大垣市は第3期介護保険事業計画の中間報告で、1号被保険者（65歳以上）の保険料基準額（住民税世帯課税・本人非課税）が月額4300円〜4600円になる見込みを明らかにしました。これは、国のワークシートで試算した結果で、現行の保険料3320円からみて1000円以上の大幅な値上げとなります。（グラフを見るにはここをクリック ＰＤＦファイル38ＫＢ）
介護保険見直しで低所得者軽減策を導入
介護サービスを充実させるため介護給付を増額すると、保険料に跳ね返るという介護保険制度の問題点があります。厚生労働省は、さすがに今回の改定でそれを緩和するため、低所得者対策を介護保険料と利用料に導入しました。今まで、保険料の所得段階を5段階に分けていましたが、最も矛盾のある「第2段階」住民税世帯非課税を2つに分け、「収入80万円以下」の人を「新第2段階」とし、生活保護世帯（第1段階）と同等額に軽減するものです。そして基準額を第4 段階とし、本人課税の段階を必要に応じて細分化することが可能になりました。表は名古屋市の所得段階に当てはめて、保険料見込み額を試算してみました。（表を見るにはここをクリック ＰＤＦ38ＫＢ）
収入が増えなくても保険料段階が上がる
4月からの改定で更に問題なのは、小泉内閣の税制改悪によって収入が増えないのに今まで非課税であった人が課税になり、保険料段階もあがる高齢者が多数出てきます。年金控除額の引き下げで、今まで「140万円」を控除した額が「所得」とされていましたが、120万円しか控除されなくなりました。また65 歳以上の人は前年の合計所得が「125万円以下」の場合は住民税非課税でしたが、税制改悪で廃止されました。この二つの改悪で非課税から課税に変わる人が多数出てきます。
保険料・利用料の減免を
低所得者対策として「新第2段階」を設置したとはいえ、今回の値上げは低所得者の保険料も実質値上げとなります。抜本的な対応策は国庫負担を25％から元の50％に引き上げることで、当面、今すぐにでも5％の国庫負担を増やすだけで、保険料の値上げを抑えることができます。また、きめ細かな対応をするために自治体独自の保険料・利用料の減免制度を設置することが必要と思います。
