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市政・研究

知っていますか?
公立幼稚園の複数年化計画に伴う小規模保育園の統廃合について

 大垣市は、平成15年度より公立幼稚園の複数年化を打ち出し、それに伴い小規模保育園の統廃合計画が以下のように出されました。

  幼稚園の複数年化 保育園の廃止
(年度末)
平成14年度 3歳児から
受け入れ園
4歳児から
受け入れ園
かわなみ
(予定)
平成15年度 川並、赤坂、安井 北、西  
平成16年度   南、宇留生、江東、小野、荒崎 あやさと
(検討)
平成17年度 綾里 興文、日新、静里、中川、青墓  
4園 12園 2園

 また、将来的には「幼保一元化」をめざし、保育園と幼稚園の再編成・再構築や民営化の検討、推進の方向が出されています。なお、留守家庭児童教室(学童保育)は、平成17年度から5歳児の幼稚園児の受け入れを全校で廃止するとなっています。

 これに対して、廃園対象地域のお母さんから不安の声が出ています。「働いているため、保育園のお迎えを祖父母にお願いしていた。保育園は保育時間が長く、夏休み期間も保育があったが、幼稚園になるとお迎えが1時となり、夏休みもあって祖父母を頼るのは難しい。長時間保育など保育園の機能をもっとすすめてほしいと期待していたのに・・・」

 大垣市では、3歳になると6割以上の子ども達が保育園に入り、4歳児では8割以上が保育園に通います。ところが5歳児になると大部分の子は「学校幼稚園」といわれる公立幼稚園に移ります。この就学前1年間の幼稚園制度については、他市では見られず大垣市独特のもので、5歳児の発達的特徴を考慮したものではありませんでした。

 今回、複数年化の方向が出されたことは、5歳児に異年齢集団を保障し、後期幼児期の2年保育・3年保育の総仕上げとして5歳児が位置付けられ、一歩前進と思います。

 ただ、制度変更に伴い、様々な問題点や検討しなければならない点があります。特に、「保育園の廃園」は、保育園的機能を期待して利用している人は、上記のお母さんの声のように困るのではないでしょうか。 また幼稚園のクラス定員が、3歳児25人、4歳児30人、5歳児35人となっていますが、小学校でも「30人以下学級」など少人数学級が主流になりつつある時代に、幼児教育の場がまだこの人数とはいかがなものでしょう。せめて保育園と同じ定員数でないと現場の混乱が予想されます。

 いずれにしても、制度改正に伴う様々な問題点については、利用者および保育する側の声を十分反映させることが大切と思います。

 上記に関して皆様のご意見をお待ちしています

 2002年8月5日
 笹田トヨ子

 

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