平和･人権
2004 原水爆禁止世界大会 ヒロシマレポート ２
原水協の高草木さんらの司会で始まりました。メキシコ、マレーシア、エジプト、キューバの政府代表、フランスやノルウェーなど各国のＮＧＯ活動家、国内の反核団体（宗平協、出版労連、青年団、ピースボートなど）の参加を得て、「核兵器廃絶の約束」を実行させるため、政府は何をするべきか、平和運動の役割はなにか等活発に議論が行われました。
政府代表のパネラーは国連を舞台にして活躍している人々で、例えば、メキシコの軍縮大使のデアルバさんは２０００年の核不拡散条約再検討会議で核廃絶を「究極的課題」として棚上げしようとする動きに対して、「究極とはいつのことか？核戦争で人類が死滅した後に究極があるのか」と詰め寄り、核保有国に核兵器廃絶を約束させた立役者。国連での核廃絶関連会議の実態は「同じような決議、同じようなスピーチ、何回繰り返しても前進は見られない。スピーチを短くして議論をするよう提案している」と。政府間での核廃絶の動きには限界があり、ＮＧＯの活動に期待する声がパネラーの発言のはしばしに出ていた。
世界平和ＮＧＯ代表のチャンドラーさん「政府間のみで問題解決できるのもではない」と政府とＨＧＯの連携した取り組みが大切と強調、そして「今」が大切であること。また、核保有国の責任は重大で、核廃絶をサボり続けているアメリカとアメリカにくみする国を批判しました。
参加者の多くが青年であり、数だけでなくフォーラムの議論をリードしている点でも目をみはりました。例えば「アメリカに頼らない経済システムはあるのか？」とか、パネラーに対して「平和運動に関わった原点は何か？」といった本質的な質問がでました。それに対して、ある政府代表は「政府の役人として誠実に遂行してきた結果であるが、これからは個人的にもこの問題に関わっていく」といった発言があり、人の生き方を変える展開には驚きました。
フォーラムで浮き彫りになってきたことは、当然のことながら、核廃絶ができない一番の原因がアメリカにあること。そしてアメリカに追随している日本の政府。それを許している被爆国の国民として大変恥ずかしい。青年の質問に「日本政府の態度に対してどう思っているか？」という質問に対して、「内政干渉はできないけれど・・・」と断りながら、日本のNGOの活動に期待していることを明らかにしました。
参加者は自覚したのではないでしょうか。日本政府をそのままにしておくのは恥であることを。
