平和･人権
原水禁世界大会
昨年に続いて2回目のヒロシマ。ＮＰＴ再検討会議が不成功に終わり、この地球上から核を廃絶する展望が見出せないなかでの原水禁世界大会で、もう一つ盛り上がりにかけた印象を持ちました。しかし、2年続けて参加して原水禁運動の現状が少し見えてきてよかったと思います。
一つは核廃絶の運動がますます国際化していること。会議で使われる言語は日本語と同じくらい英語が当たり前になっていました。今回の原水協の世界大会にはフランスから130人の人が参加、この時はフランス語と英語と日本語が飛び交う状態。フランスの地方都市の議員も参加し積極的に核廃絶運動に関わっているのが印象的でした。
参加者の数ではフランスが圧倒しましたが、発言の内容では韓国の参加者が印象に残りました。「靖国問題」や「９条改悪」の動きなどに危機感をもった隣国の人々の発言には傾聴すべきところがあります。昨年は気付かなかったが、今年は中国や韓国からの参加者の発言が目立ち、草の根レベルで北東アジアの人々との連帯が今本当に重要になってきていることを痛感しました。
分科会では、「自治体・住民との非核平和の共同」に参加。座間市・相模原市は米軍のキャンプ移転で全市をあげて反対、沖縄では特殊部隊の都市型戦闘射撃訓練所の設置に全県をあげて反対といったように、米軍の「再編・強化」の動きに対して、「わが町を戦争発進の町にしてはならない」という自治体ぐるみの反対運動が展開されていました。
しかし、非核自治体運動の到達点は足踏みしている状態で、「平成の大合併」により自治体が３２９６から１８７４になり、新たな非核都市宣言のし直しが必要になっているとのこと。しかし、運動の担い手は高齢化しており、新たな運動の展開は見られないといった印象を受けました。また、各自治体で「国民保護法」の条例化がすすめられようとしているが、これに対する適切な運動がまだ展開されていません。ちなみに、大垣市は来年（平成１８年）の３月議会に国民保護法に関する条例案（「大垣市国民保護対策本部及び大垣市緊急対処事態対策本部条例」と「大垣市国民保護協議会条例」）が出されることが明らかになりました。これに対する取り組みが必要になってきています。
